|
＜観光庁＞
| 1930年 | 4月23日 | 鉄道省、国際観光局官制を公布施行 | 鉄道略年表 | |
| 1937年 | 6月 | フランス | 国際観光局パリ事務所設置 | 鉄道略年表 |
| 1940年 | 10月30日 | アルゼンチン | 国際観光局ブエノスアイレス事務所設置 | 鉄道略年表 |
| 1941年 | 8月3日 | 米国 | ▲国際観光局ニューヨーク事務所閉鎖 | 鉄道略年表 |
| 10月1日 | ドイツ | 国際観光局伯林事務所開設 | 鉄道略年表 | |
| 10月1日 | タイ | 国際観光局バンコック事務所開設 | 鉄道略年表 | |
| 10月1日 | ベトナム | 国際観光局サイゴン事務所開設 | 鉄道略年表 | |
| 1946年 | 運輸省鉄道総局観光課発足 | |||
| 1949年 | 8月10日 | 出入国管理令公布 | ||
| 運輸省観光部発足 | ||||
| 1952年 | 7月18日 | 旅行業法施行 | ||
| 1955年 | 運輸省観光局発足 | |||
| 1963年 | 6月 | 観光基本法公布 | ||
| 6月 | 総理府が観光政策審議会設置 | |||
| 1964年 | 4月1日 | 日本人海外旅行自由化 | ||
| 4月1日 | 特殊法人｢国際観光振興会｣、社団法人｢日本観光協会｣設立 | |||
| 4月 | 総理府が第1回観光白書発表 | |||
| 1965年 | 7月 | 第1回観光週間実施 | ||
| 1966年 | 3月 | 東アジア観光協会（EATA)設立 | ||
| 1968年 | 運輸省観光部発足 | |||
| 1971年 | 4月 | 青少年旅行村整備開始 | ||
| 5月 | 旅行あっ旋業法の一部改正、旅行業法となる | |||
| 1973年 | 2月 | 円が変動相場制へ移行 | ||
| 4月 | 観光レクリエーション地区の整備開始 | |||
| 1978年 | 7月 | 日本国政府が世界観光機関（UNWTO）に加盟 | ||
| 1981年 | 5月 | 国鉄が訪日外国人向け｢ジャパン・レール・パス｣の発売開始 | ||
| 1984年 | 7月 | 観光政策審議会を総理府から運輸省に移管 | ||
| 運輸省国際運輸・観光局観光部発足 | ||||
| 1986年 | 3月 | 国際観光モデル地区制度の開始 | ||
| 1987年 | 4月1日 | ◆国鉄分割民営化、ＪＲ発足（115年の歴史に幕） | 毎日870401 | |
| 6月9日 | ★総合保養地域整備法（リゾート法）公布・施行＜総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省＞ | |||
| 9月 | 海外旅行倍増計画（テン・ミリオン計画）の策定 | |||
| 11月18日 | ◆「日本航空株式会社法を廃止する等の法律」を施行、日本航空完全民営化 | 毎日871118 | ||
| 1989年 | 4月 | 第1回観光立県推進地方会議の開催 | ||
| 1991年 | 7月1日 | 運輸省運輸政策局観光部発足（～2001年） | ||
| 1994年 | 6月 | 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（コンベンション法）公布 | ||
| 1995年 | 11月1日 | パスポートの有効期限の延長（5年→10年） | ||
| 1996年 | 4月 | 改正旅行業法施行 | ||
| 5月 | 運輸省が｢ウエルカムプラン２１｣発表（訪日観光交流倍増計画） | |||
| 2000年 | 1月1日 | 祝日３連休法施行 | ||
| 2001年 | 1月6日 | 国土交通省総合政策局観光部発足 | ||
| 2003年 | 4月 | 国土交通省の｢グローバル観光戦略｣に基づきビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC)開始 | ||
| 7月31日 | 観光立国行動計画決定 | |||
| 2004年 | 10月 | ｢韓流｣ブームで各旅行会社が韓国ツアーを拡充 | ||
| 総合観光政策審議官 | ||||
| 2007年 | 1月1日 | 観光立国推進基本法施行 | ||
| 6月29日 | 観光立国推進基本計画策定 | |||
| 2008年 | 4月 | VWC（ビジット・ワールド・キャンペーン）2000万人推進室発足 | ||
| 4月 | エコツーリズム推進法施行 | |||
| 10月1日 | ◆観光庁発足 | 日経081001 | ||
| 2012年 | 10月23日 | 外国人向け観光案内所の｢格付け制度｣開始 | 読売121024 | |
| 2013年 | 4月1日 | 地域限定旅行業創設 | ||
| 2014年 | 1月17日 | 2013年訪日外国人旅行者数が1,036万人と発表 | 読売140118 | |
| 2016年 | 12月26日 | IR推進法が施行＜国土交通省＞ | ||
| 2018年 | 7月20日 | ★IR実施法案が可決・成立 | ||
| 12月18日 | 2018年の訪日客が3千万人を突破 | 日経181219 | ||
| 2019年 | 1月7日 | 国際観光旅客税（出国税）施行（1,000円） | 東京新聞180412 | |
| 7月1日 | 観光庁に国際観光部設置（国際観光課を格上げ） | 毎日190531 | ||
| 2020年 | 2月4日 | 新デザイン旅券申請受理開始（葛飾北斎「富嶽三十六景」デザイン）＜外務省＞ | 日経200204、読売200204 | |
| 4月15日 | ★日本政府観光局が3月の訪日外国人旅行者数が前年同月比93％減と発表（新型コロナウイルスの感染拡大を受け入国制限を拡大したため） | |||
| 7月16日 | ★「Go To トラベル」事業を見直し、東京発着の旅行を対象外とすると発表 | |||
| 7月22日 | 観光庁が「Go To トラベル」事業スタート | |||
| 10月1日 | Go To トラベル「地域共通クーポン」スタート | |||
| 11月24日 | 北海道、大阪府 | ★政府が「GO TOトラベル」の対象地域から札幌市、大阪市を一時的に除外することを決定（12月15日まで3週間） | 読売201125 | |
| 12月14日 | ★政府が12月28日から1月11日まで「Go To トラベル」を全国一斉一時停止を決定 | |||
| 12月28日 | ★政府が全世界からの新規入国停止（2国間合意のビジネス関係者は除く） | |||
| 2022年 | 6月10日 | 観光入国再開 | 読売220527 | |
| 9月7日 | 入国者上限5万人に引上げ、添乗員なし解禁 | 読売220831 | ||
| 10月11日 | 全国旅行支援実施 | |||
| 11月15日 | 国土交通省が新型コロナウイルスの影響で停止している国際クルーズ船の日本への受け入れを再開すると発表 | 日経221116、読売221116 | ||
| 2023年 | 1月10日 | 全国旅行支援再開（国の補助引き下げ） | 日経230110・230111 | |
| 9月22日 | 観光庁が大阪府・大阪市が策定したIR実施協定を認可 | 日経230923 | ||
| 12月13日 | 改正旅館業法施行 | 日経231126 | ||
| 12月20日 | 日本政府が2024年からライドシェアを部分的に解禁することを決定 | |||
| 12月27日 | 長崎県 | ★観光庁が長崎県とKYUSYUリゾーツジャパンが提案した佐世保市ハウステンボスIR事業の認可申請を非承認 | ||
| 2025年 | 3月24日 | 3月24日以降申請分から新パスポート発給（偽造対策強化） | 日経241221、読売250103 |
   |
| 1893年 | 我が国初の外客誘致斡旋機関、喜賓会設立（渋沢栄一、蜂須賀茂韶、益田孝らが組織、～1914年3月11日解散） | |||
| 1912年 | 3月12日 | ジャパン･ツーリスト･ビューロー発足（鉄道院より補助金） | 鉄道略年表 | |
| 1931年 | (財)国際観光協会発足（→1943年(財)東亜交通公社） | |||
| 日本観光地連合会結成（→1936年日本観光連盟） | ||||
| 1936年 | 11月11日 | 日本観光連盟創立（～1945年） | 鉄道略年表 | |
| 1942年 | ジャパン・ツーリスト・ビューローが(財)東亜旅行社に組織変更 | |||
| 1943年 | 12月1日 | 国際観光協会解散、(財)東亜交通公社に引き継ぐ | ||
| 1945年 | 9月1日 | 東亜交通公社は日本交通公社に改称 | ||
| 1946年 | 全日本観光連盟発足（→1947年社団法人全日本観光連盟→1959年特殊法人日本観光協会→1964年社団法人日本観光協会に分離） | |||
| 1950年 | 日本交通公社海外宣伝部設置 | |||
| 1952年 | 米国 | ニューヨーク事務所開所 | ||
| 1955年 | (財)国際観光協会発足（→1955年特殊法人日本観光協会） | |||
| 1957年 | カナダ | トロント事務所開所 | ||
| 1959年 | 4月1日 | 国際観光協会と全日本観光連盟を統合し、特殊法人日本観光協会発足（→1964年特殊法人国際観光振興会(JNTO)と社団法人日本観光協会に分離） | ||
| 1960年 | フランス | パリ事務所開設 | ||
| タイ | バンコク事務所開設 | |||
| 1961年 | 英国 | ロンドン事務所開設 | ||
| 1962年 |
オーストラリ ア |
シドニー事務所開設 | ||
| 東京都 | ツーリスト・インフォメーション・センター東京案内所開設 | |||
| 1963年 | 11月12日 | ㈱日本交通公社設立、同時に財団法人日本交通公社改組 | 日経631109 | |
| ドイツ | フランクフルト事務所開設 | |||
| 香港 | 香港事務所開設 | |||
| 1964年 | 4月1日 | 特殊法人国際観光振興会(JNTO)発足（→2003年独立行政法人国際観光振興機構） | ||
| 4月1日 | 社団法人日本観光協会発足 | |||
| 1965年 | 6月23日 | 任意団体日本コンベンション・ビューロー設立（～1966年） | ||
| 東京都 | 本部を丸の内の国際観光会館から有楽町の東京交通会館に移転 | |||
| 1966年 | 4月1日 | 任意団体日本コンベンション・ビューローを吸収 | ||
| 1970年 | 米国 | ロサンゼルス分室をロサンゼルス事務所に昇格 | ||
| 1971年 | 社団法人日本観光開発財団発足（～1992年） | |||
| 1978年 | 5月20日 | 千葉県 | ツーリスト・インフォメーション・センター新東京国際空港案内所開設、羽田派出所閉鎖 | |
| 1985年 | 12月1日 | 韓国 | ソウル事務所開設 | |
| 1992年 | 6月 | 社団法人日本観光協会が財団法人日本観光開発財団を統合 | ||
| 1999年 | 中国 | 北京事務所開設 | ||
| 2001年 | 11月 | 社団法人日本ツーリズム産業団体連合会発足（～2011年） | ||
| 2003年 | 10月1日 | 独立行政法人国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）に移行 | ||
| 2004年 | 8月 | 中国 | 上海事務所開設 | |
| 2006年 | 3月 | 米国 | ▲サンフランシスコ分室閉鎖 | |
| 4月 | ドイツ | フランクフルト分室をフランクフルト事務所に昇格 | ||
| 5月5日 |
シンガポー ル |
シンガポール事務所開設 | ||
| 2008年 | 7月 | ＪＮＴＯが通称「日本政府観光局」の使用開始 | ||
| 10月1日 | ◆観光庁発足 | |||
| 2011年 | 4月1日 | 社団法人日本観光協会と社団法人日本ツーリズム産業団体連合会が合体、社団法人日本観光振興協会発足 | ||
| 2012年 | 10月 | 外国人観光案内所の認定制度を開始 (JNTO 認定外国人案内所発足) | ||
| 2014年 | 3月20日 |
インドネシ ア |
ジャカルタ事務所開設 | |
| 2015年 | ビジット・ジャパン事業の実施主体に | |||
| 2016年 | 12月16日 | ロシア | モスクワ事務所開設 | |
| 2017年 | 1月23日 | 東京都 | 本部事務所を四谷三丁目に移転（四谷国際ビル） | |
| 2月27日 | ベトナム | ハノイ事務所開設 | ||
| 3月8日 | マレーシア | クアラルンプール事務所開設 | ||
| 3月30日 | インド | デリー事務所開設 | ||
| 3月30日 | イタリア | ローマ事務所開設 | ||
| 3月30日 | スペイン | マドリード事務所開設 | ||
| 2019年 | 12月19日 | 中国 | 広州事務所開設 | |
| 2021年 | 11月1日 | UAE | ドバイ事務所開設 | |
| 2022年 | 11月1日 | メキシコ | メキシコ事務所開設 | |
| 12月17日 | 中国 | 成都事務所開設 | ||
| 2023年 | 7月19日 | 日本政府観光局が6月の訪日外国人客数207万3300人と発表（2020年1月以来3年5ヶ月ぶりに200万人超える | 読売230720 | |
| 2024年 | 3月4日 |
スウェーデ ン |
ストックホルム事務所開設（26か所目） | |
| 4月17日 | 日本政府観光局が3月の訪日外国人客数308万1600人と発表（初の単月300万人突破） | 読売240418 | ||
| 7月19日 | 1～6月の訪日外国人客数1778万人と過去最高を更新 | 日経240720 |